島根県で、新型コロナウイルス感染症の患者報告数が急増しています。

島根県が公表した2026年第31週（7月27日～8月2日）の感染症情報によると、県内の定点医療機関当たりの患者報告数は6.30人でした。

第29週の3.05人、第30週の2.55人から大きく増加し、第30週と比べると約2.5倍となっています。

祝日を含む第30週は受診者数が少なくなりやすいものの、祝日前の第29週と比べても約2.1倍に増えており、島根県は「急増しています」と注意を呼びかけています。

数値の詳細は、島根県感染症情報センターの「島根県感染症情報・2026年第31週」で確認できます。

現時点では、県内の医療に直ちに大きな影響が生じる状況ではないとされています。

しかし、これからお盆休みに入り、帰省や旅行などで人の移動や交流が活発になることから、今後さらに患者が増加する可能性があります。

島根県は、こまめな手洗いや手指の衛生、定期的な換気、医療機関や高齢者施設を訪問する際など、場面に応じたマスクの着用を呼びかけています。

県からの詳しい呼びかけは「新型コロナ感染状況を踏まえた県民の皆様へのお願い」に掲載されています。

新型コロナの感染状況は、全国一律ではなく地域によって差があります。

帰省や旅行を予定している方は、出発地だけでなく滞在先の感染状況も確認し、体調がすぐれない場合は無理な外出を控えることが大切です。

高齢者や基礎疾患のある方と会う予定がある場合は、普段以上に体調を確認し、基本的な感染対策を意識して過ごしましょう。

2月に入り、ノロウイルスによる集団食中毒が全国各地で相次いでいます。特に目立つのが、高齢者施設や医療・福祉施設での発生、そして会食や大人数利用施設での拡大です。一部では死亡例も報告されており、例年以上に注意が必要な状況となっています。

高齢者福祉施設での発生

福井県坂井市の高齢者福祉施設では、入居者35人からノロウイルスが検出され、食中毒と断定されました。患者間の感染は確認されていないとされています。

また、滋賀県内の介護施設では、いなり寿司などを食べた83人が発症し、2人が死亡。島根県内の高齢者施設でも集団食中毒が発生し、入所者のうち1人が死亡しています。群馬県でも高齢者施設利用者41人が発症するなど、各地で発生が確認されています。

高齢者は重症化リスクが高く、基礎疾患を有する方も多いため、施設内での感染拡大は深刻な影響を及ぼす可能性があります。

飲食店・会食施設でも相次ぐ発生

埼玉県熊谷市の飲食店では22人が発症し、営業停止処分となりました。長崎市のホテルでは新年会後に8人が食中毒症状を呈し、厨房が営業停止となっています。

さらに、栃木県足利市のゴルフ場レストランでは、670人の利用者のうち99人が発症する大規模な集団食中毒が発生しました。大人数への一括調理は、ひとたび汚染が起こると広範囲に影響が及ぶことを示しています。

産婦人科での発生事例

富山市では、産婦人科に入院中の妊産婦7人が提供された食事により食中毒症状を呈し、ノロウイルスが検出されました。医療機関や福祉施設など、免疫状態の変化しやすい方が利用する施設での発生も確認されています。

調理従事者を介した汚染リスクについて

今回の複数の事例では、調理従事者からノロウイルスが検出されたケースも報告されています。ノロウイルスによる食中毒は、食品そのものよりも「人を介した二次汚染」によって発生するケースが少なくありません。

ノロウイルスは非常に少ないウイルス量（10～100個程度）でも感染が成立するとされており、感染者の便や嘔吐物中には大量のウイルスが排出されます。調理従事者が感染していた場合、手指や器具を介して食品へウイルスが移行し、大規模な集団発生につながる可能性があります。

さらに重要なのは、ノロウイルスには不顕性感染（無症状感染）が存在する点です。明確な嘔吐や激しい下痢がなくても、軽度の軟便や腹部不快感のみで経過する場合があります。そのようなケースでも便中へのウイルス排出は起こり得るため、本人が体調不良と強く自覚していない状態で調理に従事してしまうリスクがあります。

大量調理施設や委託給食では、一人の体調不良が数十人から百人規模の発症につながる可能性があるため、軽微な消化器症状がある場合の就業制限、出勤前の体調確認の徹底、発症後の十分な休養期間の確保など、運用面での管理体制が極めて重要です。

流行期は「衛生管理範囲の拡張」が重要

今回のように高齢者施設や医療機関、会食施設などで発生が相次いでいる状況では、通常時と同じ衛生管理では不十分となる可能性があります。

流行期には、手指衛生の徹底に加え、トイレ個室内の便座・洗浄レバー・ドアノブ、トイレまでの導線部分（手すり・壁面・共用部）、共用テーブルや配膳カウンター周辺など、衛生管理の対象範囲を広げる視点が重要です。

ノロウイルスは環境中でも一定期間残存し、接触を介して感染が拡大する可能性があります。特に嘔吐物処理後の周辺環境やトイレ周辺は重点的な管理が求められます。

流行期には通常よりも清拭範囲を拡張し、適切な環境衛生対策を実施することが、施設内での拡大防止につながります。ジェスパのような環境衛生対策製品を活用しながら、日常管理の強化を図ることが重要です。

年明け以降、いったん落ち着いたかに見えたインフルエンザが、
ここにきて再び全国各地で増加しています。
注意報や警報の再発令、学級閉鎖・休業措置の報告も相次いでおり、
「今シーズン2回目の流行」と言われる地域も出てきました。

■「A型にかかったから大丈夫」は要注意

専門家からは、

• A型とB型は免疫が別

• 一度かかっても、別の型に感染する恐れ

が指摘されています。
そのため、流行後半でも基本的な感染対策の継続が重要です。

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まとめ

今シーズンのインフルエンザは、
**「一度落ち着いてから再流行する」**という特徴が見られます。

学校・保育施設・高齢者施設など、集団生活の場では、

• 体調不良者の早期対応

• 嘔吐・鼻水・咳などがあった場合の環境清掃

• 共有部分の衛生管理

を改めて見直すことが重要です。

感染症対策は「流行してから」ではなく、
流行が続いている前提での継続的な対策が求められています。

■給食・飲食店・式場・高齢者施設まで広がる最新状況

年末にかけて、全国各地でノロウイルスによる集団感染や食中毒が相次いで報告されています。
例年この時期に流行する感染症ではありますが、今年は発生場所が多様化しており、給食施設、飲食店、結婚式場、高齢者施設など、さまざまな生活シーンで確認されています。

ここでは、直近のニュースをもとに、現在の状況を整理します。

■オードブルでも集団食中毒――113人が発症、調理担当者からもノロウイルス検出（大阪）

大阪府東大阪市では、仕出し・オードブル専門店で調理された料理を食べた113人が、嘔吐や下痢などの症状を訴える大規模な集団食中毒が発生しました。
保健所の調査により、利用者だけでなく調理担当者の便からもノロウイルスが検出され、ノロウイルスが原因と断定されています。

この事例は、

• 店内飲食に限らず

• 持ち帰り・配達用のオードブルでも
  ノロウイルスのリスクが高いことを示しています。

特に大量調理の現場では、

• 手洗い

• 調理器具

• 盛り付け工程
  のどこか一箇所でも対策が不十分だと、一気に被害が拡大する点に注意が必要です。

■今回のニュースから見える共通点

今回の複数の事例から、次のような特徴が見えてきます。

• 食事を介した食中毒型の感染

• 施設内で広がる集団感染型

• 子どもから高齢者まで、幅広い年齢層で発生

• 冬季に入り、発生件数が目立ち始めている

ノロウイルスは非常に感染力が強く、少量でも感染が成立するため、例年通りの対策であっても油断はできません。

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ノロウイルス対策で改めて意識したい点

• 石けんと流水による手洗いの徹底

• 嘔吐物・排泄物の適切な処理

• ドアノブ、手すり、トイレなど高頻度接触面の拭き取り

ノロウイルスはノンエンベロープウイルスであり、アルコールが効きにくい特性があります。

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ジェスパによる環境衛生対策

ノロウイルス対策では、次亜塩素酸を用いた拭き取り除菌が有効とされています。
ジェスパ（弱酸性次亜塩素酸水）は、

• ノロウイルス対策として環境衛生に使いやすい

• 手すり・トイレ・共有部の清拭に適している

• 日常的な感染対策として取り入れやすい

といった特長があり、感染拡大防止の一助になります。

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まとめ

年末にかけて、全国各地でノロウイルスによる集団感染や食中毒の報告が相次いでいます。
例年と同じ時期・同じウイルスであっても、発生場所が増えている今シーズンは特に注意が必要です。

日常の衛生管理を改めて見直し、施設・家庭の双方で基本対策を丁寧に続けることが重要です。

■参考ニュース

オードブルでも集団食中毒――113人が発症、調理担当者からもノロウイルス検出（大阪）

横浜市｜児童相談所の一時保護施設で給食由来の集団食中毒

埼玉県上尾市｜飲食店でノロウイルス食中毒、営業停止処分

福岡市｜結婚式場の披露宴でノロウイルス食中毒

長野県松本市｜飲食店でノロウイルス検出、複数グループが発症

北海道旭川市｜高齢者施設でノロウイルス感染

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■例年より早い流行拡大　流行入り・注意報・警報の段階を理解しましょう

厚生労働省の最新発表によれば、10月5日までの1週間で１医療機関あたりのインフルエンザ患者数の全国平均は 1.56人 に達し、前週の 1.04人 から約1.5倍に急増。これで 7週連続での増加 となっています。
このような全国的な感染拡大の流れの中、10月10日には 沖縄県でもインフルエンザ注意報 が発令されました。流行期を前に、「注意報」段階に移行した地域として、沖縄の現状をしっかり押さえておきたいところです。

■まとめ

全国ではインフルエンザ患者数が 7週連続で増加、定点あたり平均 1.56人 まで上昇

そうした全国の流れの中で、 沖縄県も10月10日に注意報を発令

流行入り → 注意報 → 警報」という段階を理解し、現状や今後の動きを見極めよう

今のうちからの基本的な感染予防対策が、拡大を抑える第一歩になりえるでしょう。