2026年のインフルエンザは、例年よりかなり早い時期から患者数の増加が続いています。

厚生労働省が9月18日に公表した、9月7日～13日の全国のインフルエンザ患者報告数は、1医療機関あたり5.54人となりました。

前週の約1.7倍で、12週連続の増加です。前年の同じ時期と比べても7倍を超える水準となり、44都道府県で前週より増加しています。

学校現場でも影響が広がっています。同じ週には、小中高校などで休校が11施設、学年閉鎖が130施設、学級閉鎖が528施設報告されました。

今年は「流行入り」そのものが早かった

厚生労働省は8月28日、全国のインフルエンザが流行シーズンに入ったと発表しました。

感染症法が施行された1999年以来、2009年に次いで2番目に早い流行入りです。

一方で厚生労働省は、流行入りが早いことが、必ずしも今後の大きな流行を意味するものではないと説明しています。

では、今年はどのタイプのインフルエンザウイルスが多く確認されているのでしょうか。

今年、多く確認されているのはH1N1

JIHS（国立健康危機管理研究機構）がまとめた病原体サーベイランスでは、直近5週間に検出されたインフルエンザウイルス37例のうち、36例、97％がH1N1系統でした。

H3は1例、3％です。

東京都でも同じ傾向がみられます。

2026-27シーズンのインフルエンザ様疾患の集団事例では、型が確認された7件のうち6件、85.7％がH1N1でした。

2009年の「新型インフルエンザ」は、その後どうなった？

2009年4月、新型のH1N1が確認され、その後、新型インフルエンザとして世界的に流行しました。

6月にはWHOがパンデミックを宣言。日本でも8月に流行シーズンに入り、11月には1週間の推計患者数が約189万人に達しました。

その後、H1N1は季節性インフルエンザの一つとして定着しました。

2013/14シーズンには3シーズンぶりにH1N1が流行の主体となり、検出割合は43％でした。

その後も2015/16シーズン、2019/20シーズン、2024/25シーズンなど、H1N1が流行の主体となる時期が繰り返されています。

一方、直前の2025/26シーズンはH3が主流で、H1N1は少数でした。

そして2026年、再びH1N1が多く確認されています。

なぜ今年はH1N1が多いのか

東京医科大学病院 渡航者医療センター客員教授の濱田篤郎氏は、今年の早い流行について、H1N1への免疫が低下していることが一因ではないかと解説しています。

昨シーズンはH3が中心で、H1N1が大きな流行の主体ではありませんでした。

そのため、H1N1に対する免疫が低下している人が増えている可能性があるという見方です。

実際に今シーズンは、直近の病原体サーベイランスでH1N1が大部分を占めています。

ただし、厚生労働省やJIHSが「今年の早い流行はH1N1が原因」と断定しているわけではありません。

今後、流行するウイルスの型や感染状況がどのように変化するのか、引き続き確認していく必要があります。

早い時期から基本的な感染対策を

厚生労働省では、外出後の手洗い、適度な湿度の保持、こまめな換気、人混みを避けることなど、基本的な感染対策を呼びかけています。

今年はまだ9月ですが、すでに全国各地でインフルエンザ患者が増え、学級閉鎖や学年閉鎖、休校も相次いでいます。

例年の「冬になってからインフルエンザ対策」という感覚より、少し早めに準備を進めておきたい状況です。

ジェスパではH1N1を用いた試験を実施しています

弱酸性次亜塩素酸「ジェスパ」では、第三者機関の日本食品分析センターにおいて、インフルエンザウイルスA型（H1N1）を用いた試験を実施しています。

試験では、開始時7.0だったウイルス感染価が、作用15秒後に1.5未満となり、「検出せず」という結果になっています。

日本食品分析センター試験資料より

2026年8月28日追記

厚生労働省は8月28日、全国約3,000か所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数が、1医療機関当たり1.11人となり、全国的な流行シーズンに入ったと発表しました。

報告患者数は4,094人で、流行入りの時期は、現在の調査方法が始まった1999年以降、2009年に次いで2番目の早さです。

なお、2009年は当時「新型インフルエンザ」と呼ばれたウイルスが世界的に流行した年です。

全国の患者報告数が増加

全国の定点当たり患者報告数は、2026年第30週の0.24人から、第31週0.37人、第32週0.52人、第33週0.69人、第34週1.11人と増加しています。

第33週の段階では、沖縄県、青森県、埼玉県、神奈川県、宮城県、新潟県で、すでに流行開始の目安となる1.00人を超えていました。

第34週には、北海道、青森県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、宮崎県など、さらに多くの地域で1.00人を超えています。

福岡市や長崎県でも流行期入りが発表され、北海道から九州まで流行地域が広がっています。

2026年8月27日までに公表された自治体の情報から、各地の状況を一部抜粋しています。

今後の発表によって、流行開始の目安を超える地域がさらに増える可能性があります。

東京都は昨年より1か月以上早く流行開始

東京都の第34週の定点当たり患者報告数は1.49人となり、流行開始の目安を超えました。

昨年の東京都が1.00人を超えたのは第39週だったため、今回は昨年より1か月以上早い流行開始です。

都内31保健所のうち20保健所で1.00人を超え、島しょ11.00人、渋谷区5.00人、町田市4.23人など、地域によってはすでに高い報告数となっています。

北海道は過去10年で最も早い流行入り

北海道の第34週の定点当たり患者報告数は、前週の0.70人から1.12人へ増加しました。

北海道と札幌市では、過去10年で最も早い流行シーズン入りとなりました。

北海道内では、網走4.25人、江別3.43人、八雲3.33人、渡島3.25人、岩見沢3.00人など、複数の地域で全道平均を上回っています。

関東や北陸でも患者報告数が増加

第34週の定点当たり患者報告数は、青森県2.08人、神奈川県1.99人、埼玉県1.83人、千葉県1.80人、新潟県1.65人となりました。

青森県では前週の1.71人から2.08人、埼玉県では1.67人から1.83人、新潟県では1.09人から1.65人へ増加しています。

九州でも相次いで流行期入り

福岡市の第34週の定点当たり患者報告数は、前週の0.50人から1.28人へ増加しました。

長崎県でも、前週の0.58人から1.08人へ増加し、流行開始の目安を超えました。

長崎県内では、壱岐地区5.33人、長崎地区1.27人、対馬地区1.00人となっています。

宮崎県では、県内28の定点医療機関から35人の患者が報告され、定点当たり患者報告数は1.25人となりました。

8月でも学級閉鎖や学年閉鎖が発生

患者報告数が増えているだけでなく、すでに学校生活への影響も出ています。

岩手県内で8月にインフルエンザによる学校等の休業措置が取られたのは、これで2件目です。

新学期後の感染拡大に注意

夏休みが終わり、多くの学校で新学期が始まる時期です。

児童・生徒を中心に人との接触機会が増えることで、学校や家庭、施設内でさらに感染が広がる可能性があります。

今年は予防接種が本格的に始まる前から流行地域が広がっていることにも注意が必要です。

本格的な流行に備えて

8月の段階ですでに全国の定点当たり患者報告数が1.00人を超え、各地の学校では学級閉鎖や学年閉鎖も発生しています。

岡山県で注意報が継続

岡山県は、4月に入ってから腸管出血性大腸菌感染症の患者数が10人以上となったことから、2026年4月27日に注意報を発令しました。

4月中の発令は、注意報制度を開始した2001年以降で過去2番目の早さです。県の発表ページは8月14日にも更新され、注意報が継続されています。

香川県では、7月に報告された11件のうち8件がO157でした。感染症月報の中で、肉類の十分な加熱や、生肉を扱った調理器具の洗浄・除菌を呼びかけています。

岡山県と香川県の発生に直接的な関連があるという発表はありませんが、周辺地域でも注意が必要な状況です。

鳥取県でも、西部地区を中心に発生が多く、2026年5月末時点ですでに20件を超えたとして注意を呼びかけています。

腸管出血性大腸菌とは

腸管出血性大腸菌は、O157、O26、O111など、ベロ毒素を産生する大腸菌による感染症です。

主な症状は腹痛、水様性の下痢、血便などです。症状が現れない場合がある一方、溶血性尿毒症症候群（HUS）や脳症など、重い合併症を起こすこともあります。

腸管出血性大腸菌は、少量の菌でも感染する可能性があります。食品だけでなく、調理器具を介した交差汚染や、患者の便などを介した二次感染にも注意しなければなりません。

加熱不十分な肉による食中毒も発生

2026年1月には、山口県内の飲食店が提供した食事を原因とする腸管出血性大腸菌O157の食中毒が発生しました。

原因食品として推定されたのはレアステーキ丼です。喫食した7人全員が発症し、5人が医療機関を受診、3人が入院しました。このうち10代女性1人に尿毒症の発症が確認されています。

肉は表面が焼けていても、内部まで十分に加熱されていないことがあります。厚生労働省は、腸管出血性大腸菌は75℃で1分間以上加熱することで死滅するとしています。

家庭で気をつけたいこと

家庭では、肉類を十分に加熱するだけでなく、生肉に触れた手や調理器具から、ほかの食品へ菌を移さないことが重要です。

調理の順番を「生で食べる野菜から先に、肉類は後にする」と決めておくことも、交差汚染を防ぐ方法のひとつです。

飲食店・給食施設では器具の使い分けを

飲食店、福祉施設、保育施設、学校給食など、多くの食事を扱う現場では、家庭以上に明確な衛生管理ルールが必要です。

肉用と野菜用で、まな板や包丁を分けて使用することが理想です。調理器具を色分けすると、用途をひと目で判断しやすくなり、取り違えの防止につながります。

生肉用と野菜用の器具を分けて使用し、交差汚染を防ぎましょう。

業務用の調理器具には、カラーラインやカラーピンが入ったまな板、色付きの柄を使用した包丁、色分けされたトングなどがあります。

色の使い方に、すべての施設で共通する絶対的な決まりがあるわけではありません。大切なのは、施設内で用途と色の組み合わせを決め、スタッフ全員が同じルールで使用することです。

洗浄してから除菌することが基本

調理器具や調理台に食品のかす、油分、肉汁などが残っていると、十分な衛生管理につながりません。

ジェスパを使用する場合も同様です。ジェスパには洗浄力がないため、目に見える汚れを十分に落とした後、調理器具や調理台全体に噴霧してください。

除菌剤をかけるだけで終わらせず、洗浄と除菌を分けて考えることが大切です。

便やおむつからの二次感染にも注意

腸管出血性大腸菌は、食品だけが感染経路ではありません。患者の便や、便で汚染された手指、トイレ、ドアノブなどを介して、家庭や施設内で感染が広がることがあります。

排泄介助やおむつ交換を行った後は、石けんと流水で丁寧に手を洗いましょう。手袋を使用した場合も、外した後の手洗いが必要です。

腹痛、激しい下痢、血便などの症状がある場合は、自己判断で下痢止めなどを使用せず、早めに医療機関へ相談してください。

夏から秋にかけて引き続き注意を

岡山県では注意報が継続され、香川県でも前年同期を上回る届出が確認されています。

十分な加熱、手洗い、調理器具の使い分け、洗浄後の適切な除菌など、基本的な衛生管理を改めて確認しておきましょう。

新型コロナウイルスの報告数が、一部の地域で増加しています。

全国一律に大きく増えている状況ではありませんが、2026年第27週（6月29日～7月5日）の各自治体の感染症週報を見ると、九州を中心に報告数の増加が目立っています。

※数値は1医療機関あたりの報告数（定点当たり）です。

鹿児島県では5週連続で増加

鹿児島県では、第27週の新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数が13.09となりました。前週より増加し、5週連続の増加となっています。

各地域で差はあるものの、九州内では高い水準となっており、今後の推移にも注意が必要です。

宮崎県も高い水準

宮崎県の第27週の定点当たり報告数は9.1でした。前週比102％で、引き続き高い水準が続いています。

宮崎県の発表では、年齢群別では15歳未満が全体の約8割を占めたとされています。

長崎県では増加が継続

長崎県の第27週の定点当たり報告数は6.45でした。報告数の増加が続いており、短期間だけの動きではなく、継続した上昇傾向としてみられます。

佐賀県・大分県でも増加

佐賀県では、第27週の定点当たり報告数が6.21となり、前週の2.46から増加しました。

大分県でも、第27週の定点当たり報告数は4.19となっており、前週と比べて増加しています。

このように、九州の複数県で新型コロナの報告数が増える傾向がみられます。

九州以外では愛媛県の増加が目立つ

九州以外では、愛媛県の増加も目立っています。愛媛県では、第26週の定点当たり報告数6.37から、第27週は8.08へ増加しました。

愛媛県の報告では、0～14歳の報告数が第26週の214人から第27週の272人となり、約1.3倍に増えています。子どもの感染にも増加傾向がみられます。

関東では千葉県が増加

関東では、千葉県の増加が確認されています。千葉県の第27週の定点当たり報告数は1.08で、前週の0.69から増加しました。前週比では約1.56倍です。

千葉県の報告では、10歳未満が全体の41.8％、10代が33.5％を占めており、若い世代での報告が多いことも特徴としてみられます。

暑い時期は換気にも注意

暑さとともにエアコンを使用する時間が増え、窓を閉め切る機会も多くなります。そのため、室内の換気が不十分になりやすく、感染が広がりやすい環境になることがあります。

夏場は熱中症に注意しながら、冷房と換気を両立することが大切です。換気扇を使用する、短時間でも窓やドアを開けるなど、室内の空気を入れ替えることを意識しましょう。

【2026年7月7日追記】

国立健康危機管理研究機構（JIHS）が公表した2026年6月22日〜6月28日の速報値では、手足口病の全国の定点当たり報告数は4.61人となり、15都県で警報レベルの目安となる5.0人を超えました。都道府県別では、島根県20.45人、大分県10.94人、佐賀県9.42人、東京都6.30人などとなっており、全国的な広がりがみられています。

東京都は2026年7月2日、手足口病が都内で警報基準に達したと発表しました。

東京都によると、2026年第26週（6月22日〜6月28日）に、都内264か所の小児科定点医療機関から報告された手足口病の患者数は、定点当たり6.30人でした。

手足口病では、定点当たり5.0人が警報開始基準とされており、今回、都内全体でその基準を超えています。

手足口病は、乳幼児を中心に夏に流行しやすい感染症です。発熱や、手のひら・足の裏・口の中などに発しんや水疱がみられることがあり、保育施設や家庭でも注意したい時期に入っています。

一方、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が公表している全国データでは、2026年6月15日〜6月21日の速報値として、手足口病の都道府県別の報告数や定点当たり報告数が確認できます。

今回は、この全国データをもとに、手足口病の定点当たり報告数が高い都道府県を上位10件で整理しました。

この表は、国立健康危機管理研究機構の週報速報データに基づく、2026年6月15日〜6月21日の全国データです。

全国平均は定点当たり3.40ですが、上位の都道府県ではそれを大きく上回る報告数となっており、地域によって流行の強さに差があることが分かります。

なお、東京都の警報基準到達は、翌週にあたる2026年6月22日〜6月28日の都内データに基づく発表です。そのため、上記の全国データとは集計週が異なります。

症状がおさまった後も注意したい理由

手足口病は、咳やくしゃみなどによる飛まつ感染、手指などを介した接触感染、便に含まれるウイルスを介した感染などで広がることがあります。

特に注意したいのは、発熱や発しんなどの症状が落ち着いた後も、しばらく便の中にウイルスが排出されることがある点です。

東京都の発表でも、症状が消失した後も2〜4週間にわたり便などからウイルスが排泄されることがあるとされています。

そのため、見た目には元気になったように見えても、おむつ交換後の手洗い、排泄物の処理、トイレまわりの衛生管理は引き続き大切です。

保育施設で見直したい衛生管理

保育施設では、おむつ交換、トイレまわり、食事前後、共用のおもちゃ、タオル、寝具など、日常の中に注意したい場面が多くあります。

手足口病の原因となるウイルスには、アルコールが効きにくいものもあるため、石けんと流水による手洗いを丁寧に行うことが基本になります。

また、手洗いだけでなく、子どもたちがよく触れる場所を清潔に保つことも大切です。

たとえば、テーブル、ドアノブ、手すり、トイレまわり、おむつ交換台、おもちゃ、ベッドまわりなどは、日常的に手が触れる場所です。

感染症が流行している時期は、こうした共用部分の清掃や除菌の頻度を見直すきっかけになります。

手洗いと環境衛生をあわせて確認

夏場は、手足口病だけでなく、新型コロナウイルス感染症など、複数の感染症にも注意が必要な時期です。

感染症によって有効な対策は異なりますが、手洗い、換気、共用部分の清掃、身のまわりの衛生管理を見直すことは、施設全体の感染対策の基本になります。

ジェスパは、テーブル、ドアノブ、手すり、トイレまわり、おむつ交換台など、手が触れる場所の環境衛生にお使いいただける除菌剤です。

弱酸性タイプのため、保育施設や福祉施設など、日常的に人が過ごす場所でも使いやすい製品です。

感染症が流行している時期こそ、特別な対策だけでなく、毎日の清掃・除菌を無理なく続けられる体制を整えておくことが大切です。

手足口病の流行状況をきっかけに、施設内の手洗い、トイレまわり、おむつ交換まわり、共用部分の衛生管理を改めて見直してみてはいかがでしょうか。