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2026年8月28日追記

厚生労働省は8月28日、全国約3,000か所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数が、1医療機関当たり1.11人となり、全国的な流行シーズンに入ったと発表しました。

報告患者数は4,094人で、流行入りの時期は、現在の調査方法が始まった1999年以降、2009年に次いで2番目の早さです。

なお、2009年は当時「新型インフルエンザ」と呼ばれたウイルスが世界的に流行した年です。

全国の患者報告数が増加

全国の定点当たり患者報告数は、2026年第30週の0.24人から、第31週0.37人、第32週0.52人、第33週0.69人、第34週1.11人と増加しています。

第33週の段階では、沖縄県、青森県、埼玉県、神奈川県、宮城県、新潟県で、すでに流行開始の目安となる1.00人を超えていました。

第34週には、北海道、青森県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、宮崎県など、さらに多くの地域で1.00人を超えています。

福岡市や長崎県でも流行期入りが発表され、北海道から九州まで流行地域が広がっています。

今後の発表によって、流行開始の目安を超える地域がさらに増える可能性があります。

東京都は昨年より1か月以上早く流行開始

東京都の第34週の定点当たり患者報告数は1.49人となり、流行開始の目安を超えました。

昨年の東京都が1.00人を超えたのは第39週だったため、今回は昨年より1か月以上早い流行開始です。

都内31保健所のうち20保健所で1.00人を超え、島しょ11.00人、渋谷区5.00人、町田市4.23人など、地域によってはすでに高い報告数となっています。

北海道は過去10年で最も早い流行入り

北海道の第34週の定点当たり患者報告数は、前週の0.70人から1.12人へ増加しました。

北海道と札幌市では、過去10年で最も早い流行シーズン入りとなりました。

北海道内では、網走4.25人、江別3.43人、八雲3.33人、渡島3.25人、岩見沢3.00人など、複数の地域で全道平均を上回っています。

関東や北陸でも患者報告数が増加

第34週の定点当たり患者報告数は、青森県2.08人、神奈川県1.99人、埼玉県1.83人、千葉県1.80人、新潟県1.65人となりました。

青森県では前週の1.71人から2.08人、埼玉県では1.67人から1.83人、新潟県では1.09人から1.65人へ増加しています。

九州でも相次いで流行期入り

福岡市の第34週の定点当たり患者報告数は、前週の0.50人から1.28人へ増加しました。

長崎県でも、前週の0.58人から1.08人へ増加し、流行開始の目安を超えました。

長崎県内では、壱岐地区5.33人、長崎地区1.27人、対馬地区1.00人となっています。

宮崎県では、県内28の定点医療機関から35人の患者が報告され、定点当たり患者報告数は1.25人となりました。

8月でも学級閉鎖や学年閉鎖が発生

患者報告数が増えているだけでなく、すでに学校生活への影響も出ています。

岩手県内で8月にインフルエンザによる学校等の休業措置が取られたのは、これで2件目です。

新学期後の感染拡大に注意

夏休みが終わり、多くの学校で新学期が始まる時期です。

児童・生徒を中心に人との接触機会が増えることで、学校や家庭、施設内でさらに感染が広がる可能性があります。

今年は予防接種が本格的に始まる前から流行地域が広がっていることにも注意が必要です。

本格的な流行に備えて

8月の段階ですでに全国の定点当たり患者報告数が1.00人を超え、各地の学校では学級閉鎖や学年閉鎖も発生しています。

岡山県で注意報が継続

岡山県は、4月に入ってから腸管出血性大腸菌感染症の患者数が10人以上となったことから、2026年4月27日に注意報を発令しました。

4月中の発令は、注意報制度を開始した2001年以降で過去2番目の早さです。県の発表ページは8月14日にも更新され、注意報が継続されています。

香川県では、7月に報告された11件のうち8件がO157でした。感染症月報の中で、肉類の十分な加熱や、生肉を扱った調理器具の洗浄・除菌を呼びかけています。

岡山県と香川県の発生に直接的な関連があるという発表はありませんが、周辺地域でも注意が必要な状況です。

鳥取県でも、西部地区を中心に発生が多く、2026年5月末時点ですでに20件を超えたとして注意を呼びかけています。

腸管出血性大腸菌とは

腸管出血性大腸菌は、O157、O26、O111など、ベロ毒素を産生する大腸菌による感染症です。

主な症状は腹痛、水様性の下痢、血便などです。症状が現れない場合がある一方、溶血性尿毒症症候群（HUS）や脳症など、重い合併症を起こすこともあります。

腸管出血性大腸菌は、少量の菌でも感染する可能性があります。食品だけでなく、調理器具を介した交差汚染や、患者の便などを介した二次感染にも注意しなければなりません。

加熱不十分な肉による食中毒も発生

2026年1月には、山口県内の飲食店が提供した食事を原因とする腸管出血性大腸菌O157の食中毒が発生しました。

原因食品として推定されたのはレアステーキ丼です。喫食した7人全員が発症し、5人が医療機関を受診、3人が入院しました。このうち10代女性1人に尿毒症の発症が確認されています。

肉は表面が焼けていても、内部まで十分に加熱されていないことがあります。厚生労働省は、腸管出血性大腸菌は75℃で1分間以上加熱することで死滅するとしています。

家庭で気をつけたいこと

家庭では、肉類を十分に加熱するだけでなく、生肉に触れた手や調理器具から、ほかの食品へ菌を移さないことが重要です。

調理の順番を「生で食べる野菜から先に、肉類は後にする」と決めておくことも、交差汚染を防ぐ方法のひとつです。

飲食店・給食施設では器具の使い分けを

飲食店、福祉施設、保育施設、学校給食など、多くの食事を扱う現場では、家庭以上に明確な衛生管理ルールが必要です。

肉用と野菜用で、まな板や包丁を分けて使用することが理想です。調理器具を色分けすると、用途をひと目で判断しやすくなり、取り違えの防止につながります。

業務用の調理器具には、カラーラインやカラーピンが入ったまな板、色付きの柄を使用した包丁、色分けされたトングなどがあります。

色の使い方に、すべての施設で共通する絶対的な決まりがあるわけではありません。大切なのは、施設内で用途と色の組み合わせを決め、スタッフ全員が同じルールで使用することです。

洗浄してから除菌することが基本

調理器具や調理台に食品のかす、油分、肉汁などが残っていると、十分な衛生管理につながりません。

ジェスパを使用する場合も同様です。ジェスパには洗浄力がないため、目に見える汚れを十分に落とした後、調理器具や調理台全体に噴霧してください。

除菌剤をかけるだけで終わらせず、洗浄と除菌を分けて考えることが大切です。

便やおむつからの二次感染にも注意

腸管出血性大腸菌は、食品だけが感染経路ではありません。患者の便や、便で汚染された手指、トイレ、ドアノブなどを介して、家庭や施設内で感染が広がることがあります。

排泄介助やおむつ交換を行った後は、石けんと流水で丁寧に手を洗いましょう。手袋を使用した場合も、外した後の手洗いが必要です。

腹痛、激しい下痢、血便などの症状がある場合は、自己判断で下痢止めなどを使用せず、早めに医療機関へ相談してください。

夏から秋にかけて引き続き注意を

岡山県では注意報が継続され、香川県でも前年同期を上回る届出が確認されています。

十分な加熱、手洗い、調理器具の使い分け、洗浄後の適切な除菌など、基本的な衛生管理を改めて確認しておきましょう。